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新築の住宅に補助金はおりる?中津川市の住宅会社がご紹介します!

投稿日:2021年7月4日 更新日:

新築住宅の購入をご検討中の皆さん、なにかと費用がかかってしまうことにお困りではありませんか。
実は、一定の条件を満たした住宅は、補助金や減税制度を受けられるのです。
この記事では中津川市の住宅会社が各種補助金の詳細や申請方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

□知っておきたい!新築住宅で活用できる4つの補助金

まず、補助金制度の特徴として、事前の情報収集が非常に重要です。
なぜなら、先着順で応募が締め切られるものがあったり、工事の着工前に申請手続きが必要なものがあったりするからです。
補助金制度を利用する場合は、それらの期限や要件を確認し、お日にちに余裕を持って申請の準備をしておきましょう。
それでは、新築住宅の購入で受けられる補助金4つと、それらの申請方法をご紹介します。

1つ目の補助金が、すまい給付金です。
これは、住宅を取得する際に購入者が支払う消費税の負担を軽減する目的で創設されました。
対象となるのは、世帯収入が一定額以下かつ、2021年12月までに新築住宅の引き渡しと入居が完了した人です。
世帯収入の条件は、都道府県民税の所得割額に基づいて決定されます。

住宅ローンを利用する人は世帯収入775万円以下、現金で購入した人は世帯収入650万円以下が目安です。
住宅ローンを利用しない場合は、収入の条件に加えて住宅取得者が50歳以上という条件が加わります。
給付額は、収入や不動産の持分割合に応じて決まり、最大給付額は50万円です。

入居後から申請が可能で、通常給付金の受け取り期限は住宅の引き渡しを受けてから1年以内ですが、現在は1年3ヶ月以内に延長されています。
申請は、すまい給付金事務局へ書類の郵送または窓口申請、住宅事業者による手続代行も可能です。

2つ目の補助金が、地域型住宅グリーン化事業です。
これは、耐久性能や省エネルギー性能に優れる住宅を建てた工務店に対して、必要となる建築費用の一部を補助する制度です。
そのため対象となるのは、国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼して、一定水準を満たした木造の住宅を建てた方です。

申請は工務店が行い、住宅の取得者には工務店を通じて補助金が還元されます。
補助金の限度額は、110万円から140万円です。
この制度では住宅を建築する際に、その土地で採れた地域材を使用している住宅に上限20万円の補助金が加算されます。

さらに、三世代同居対応住宅という要件を満たした場合は、上限30万円の補助金があります。
住宅の取得者に還元される補助金額は、補助金交付申請時の条件なので、見積もりで金額を確認しましょう。

3つ目の補助金が、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金です。
これは、国の基準を満たすZEH住宅を建てた方が対象の補助金です。
ZEH住宅とは、省エネ性や断熱性に優れた材料を使ってすまいの環境向上を目指すとともに、再生可能エネルギーを導入して、省エネ基準比20%を実現する住宅のことです。

この補助金の対象となるのは、断熱、省エネ、創エネの3つのZEH住宅を建築か購入、もしくは基準を満たすようにリフォームを行った方です。
補助額は60万円から115万円で、太陽熱利用温水システムや家庭用蓄電池、自立型燃料電池を導入したZEH住宅には、さらに4万円から60万円の補助金が加算されます。

申請ができるのは、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者のいずれかになります。
こちらの申請には先着方式を採用しているため注意が必要です。

4つ目の補助金が、自治体の補助金です。
自治体によってはこれまで説明した国の補助金とは別に、独自の制度を設けているところがあります。
マイホームの場所が決まったら、その自治体の公式ホームページなどで、住宅補助金を確認しましょう。
申請は各地方自治体の担当窓口で、募集期間が短いことも多いので自治体の区役所や市役所に余裕を持って問い合わせておきましょう。

以上が新築住宅の購入で受けられる補助金になります。
申請方法や条件が異なりますので、事前にしっかりと把握しておきたいところです。
これらを活用することで購入費用の負担が軽減されるので、ぜひ活用を検討してみてくださいね。

 

□調べておこう!自治体独自の補助金事業

前項では自治体独自の補助金制度としてまとめてご説明しましたが、その中で2つの事業をご紹介します。

1つ目が、バリアフリー住宅に対する補助金です。
障害者や高齢者に優しい住宅に対する補助金は多くはありませんが、高齢者住宅整備金のような名称で補助事業を設けている自治体があります。
また、リフォームでバリアフリー化する場合は、要件を満たすと介護保険制度による補助金制度が活用できます。

2つ目が、浄化槽設置に関する補助金です。
合併処理浄化槽の設置者に対し、設置や清掃費用の補助金を実施している自治体は多くあります。
補助金の額や申請手順は自治体によって異なるので、各自治体のホームページで確認しましょう。

住んでいる自治体や新しい住宅の購入先の自治体でどのような補助金があるかは、不動産会社や住宅リフォーム推進協議会が運営している支援制度検索サイトなどで情報を収集できます。
昨今は高齢化社会や環境問題への関心が高まっており、それらに対応してさまざまな補助金が整備されているので、新築住宅の建築や購入を検討中の方はしっかりと調べておくことをおすすめします。

以上が自治体独自の補助金事業になります。
地方自治体によっては今回ご紹介した以外にも補助金が存在する場合があります。
また、今後も補助金制度が追加されることもありますので、住宅の購入を検討されている方は定期的に利用できる制度を確認しておくことをおすすめします。

 

□まとめ

今回はさまざまな補助金とそれらの申請方法をご紹介しました。
中には先着方式を導入しているものや、申請期間が短いものもあるので、事前の情報収集が重要です。
新生活は色々とお金がかかるので、受けられる補助を少しでも活用して素敵なマイホームを手に入れてくださいね。
本記事が新たに住宅を購入される方の参考になれば幸いです。

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