この記事をご覧の皆さんは
「新築住宅購入時に利用できる助成金制度を知りたい」「助成金を受けるときの注意点が知りたい」
このようなお悩みを抱えているかもしれません。
そこで、今回は新築時に利用できる助成金制度と、新築取得時の支援金について解説します。
□新築住宅購入時に利用できる助成金制度の事例について解説！
新築住宅を購入する場合や建設する場合は、条件を満たせば国の助成金を受け取れます。
ここでは受け取れる助成金の種類や申請方法について詳しく解説していきます。
1つ目はすまい給付金です。
すまい給付金は住宅取得者の負担を軽くするために創設された制度で、年収が775万円以下の人が要件を満たした場合に最大で50万円の現金が給付されます。
この給付金は負担を軽減するためだけではなく、良質な中古住宅物件を作る目的もあるので質に関する条件を満たしている必要があります。
また給付額は給付基礎額に登記上の持ち分割合がかけられた額です。
申請方法はすまい給付金の公式ホームページからフォーマットをダウンロードし、事務局に郵送で申請してください。
2つ目はZEH補助金制度です。
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性や省エネ性能を上げて太陽光発電などでエネルギーを作り消費エネルギーの収支を0に抑える住宅のことです。
そしてこのZEH補助金制度はZEHを新築、または購入した人、所有する住宅を改修した人に向けて交付されるのです。
給付額は2020年度では一戸当たり60万円、そして補助対象住宅に蓄電システムを設置する場合は1キロワットあたり2万円が加算されます。
3つ目はエネファーム導入支援補助金制度です。
水素と酸素を使って電気を作る家庭用燃料電池システムであるエネファームを導入する場合、要件を満たしていれば1台当たり4万円ほどの補助金を受けられます。
エネファームは本体費用が高く設置費用もかかりますが、導入することで料金を4から6割ほど抑えられるので、長い目で見ると節約になることがお分かりいただけるでしょう。
ただこの補助金に応募するには9個の要件を全て満たす必要があります。
いくつか例を挙げると、補助対象システムを6年間以上継続して使用できることや未使用であることなどです。
補助金額は定額補助金と追加補助額の合計です。
定額補助金は燃料電池の種類や導入費によって定まるので、あらかじめ確認しておきましょう。
4つ目は地域型住宅グリーン化事業補助金です。
地域型住宅グリーン化事業とはそれぞれの地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境に優しい事業を目指すことです。
その中でこの補助金は省エネルギー性能や耐久性能などが優れた木造住宅を中心に支給されるのです。
対象となる住宅は長期に渡って住める優良な住宅や省エネ性能を兼ね備えた住宅、もしくはゼロ・エネルギー型などです。
また補助の対象となる木造住宅は、主要構造部が木造のものや各採択グループが定める地域材を使用するなどの要件を満たしている必要があります。
ちなみに中古住宅の場合は耐震・省エネリフォームで100万円以上がもらえる補助金制度などもあるので参考にしてください。
以上新築時に得られる補助金についての紹介でした。
さまざまな制度があることがお分かりいただけたはずです。
ぜひここでの情報を参考にして、補助金を使って効率よく新築を購入しましょう。
□今後の助成金の動向をこまめに確認しましょう！
これから新築住宅を購入しようとお考えの方は今後の助成金の動きをしっかりチェックしておくことをおすすめします。
というのも、2020年から流行している新型コロナウイルスの影響で消費意欲が低下したり経済活動の停滞が起こったりと、住宅市場に多大な影響がもたらされているからです。
このような状況の中で少しでも住宅購入者を増加させようと住宅生産団体連合会からさまざまな助成金の制度が出ているので、最新の情報と詳細をしっかり把握しておきましょう。
□恵那市で受けられる支援金をご紹介！
ここからは皆さんがお住まいの地域で得られる支援金についてご紹介します。
新築購入時に得られる支援金なので、少しでもお金の節約をしたい方は参考にしてください。
恵那市では住宅を取得した場合や増築を行った場合に最大で30万円が支給されます。
また一定の要件を満たすと上限額が引き上げられ、全ての要件を満たすと最大で60万円もの補助を受けられます。
対象資格は4つあります。
・令和3年から8年の3月31日までの間に住宅を取得し、建物登記を実施した場合
・申請者の年齢が50歳未満
・申請者が取得した住宅に居住している
・申請者や世帯員に税金などの滞納がない
さらに上記でも少し触れた、上限額の引き上げも以下の2つを満たせば可能です。
・18歳以下の子供が一緒に住んでいる場合は上限額が20万円引き上げ
・市外から引っ越してきた場合は10万円引き上げ
具体的な額は住宅を取得するのに要する費用、または住宅を取得するために行われた宅地の購入費用の10分の1です。
費用は取得者が負担した金額と配偶者が負担した金額を合算して計算することも可能です。
最後に申請の方法をご紹介します。
新築や中古住宅の場合は建物登記が終わった後、契約書や登記簿、取得費用を証明する書類などを添付して、半年以内に申請してください。
ちなみに増改築をする場合は契約書のほかに増改築を行った箇所が示されている図面や工事前と後の現場写真、登記簿などの書類を添付して半年以内に申請します。
空き家バンク活用支援補助金を利用している場合やその他の事業による補助金を受け取っている場合はこの制度は使用できません。
また宅地以外の土地も購入している場合は宅地部分の取得価格が分かるような明細書を添付する必要があるので、注意してください。
□まとめ
この記事では、新築住宅購入時に利用できる助成金制度を解説しました。
新築時に利用できる助成金はすまい給付金やZEH補助金などです。
また中津川市では新築取得時に40万円の支援金が受けられることもあるのでぜひご活用ください。
この記事を新築住宅を購入する際の参考にしていただけると幸いです。
岐阜県中津川市、恵那市で新築をお考えの方はハヤカワホームにご相談ください。